1995-02-17 第132回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
次に、各種復旧事業に伴って、鉄道や港湾施設を含めたさまざまなインフラの整備がなされますし、これからは社会経済の復興に向けた基盤整備を早急に行うことが最重要課題でございます。震災からの復旧が円滑に行われるためには、税制面からの支援策も必要でありますが、例えば、今回の震災での修繕にかかる費用の税制上の取り扱いについてどのような措置が施されているか、大蔵省の意見をお伺いしたいと思います。
次に、各種復旧事業に伴って、鉄道や港湾施設を含めたさまざまなインフラの整備がなされますし、これからは社会経済の復興に向けた基盤整備を早急に行うことが最重要課題でございます。震災からの復旧が円滑に行われるためには、税制面からの支援策も必要でありますが、例えば、今回の震災での修繕にかかる費用の税制上の取り扱いについてどのような措置が施されているか、大蔵省の意見をお伺いしたいと思います。
このように、被災地においては各種復旧事業が鋭意進められておりましたが、これらを実施する上で共通する問題点としては、次のような点がありました。 第一は、技術職員の不足とその対策についてであります。災害時において技術職員は被災個所調査等の業務に追われる一方、緊急に復旧を要する個所の施行に当たらなければならないのが実情であります。
政府資金による短期財政資金の融資はすでになされたとのことでありますが、補助災害復旧事業費の地元負担部分に対する低利融資の実施、その他小規模災害等の各種復旧事業の起債適用についての要望であります。 第五は、農林漁業資金の特別措置についてであります。自作農維持資金と天災資金は別ワク融資とし、現在融資を受けているものも対象とし、あわせて借り入れ中の資金返済の延長等を要望するものであります。
前国会においてわれわれが立法いたしました特別措置によつて、各種復旧事業の国庫負担率を大幅に引上げる等の対策をとつて参つたのでありますが、これら特別措置がはたして妥当なものであつたか、あるいは多少の行き過ぎがあつたのではないかという懸念がないではなかつたのでありますが、今般現地を実地調査いたしました結果、各被害地の惨状より見て、被災地の早急なる復興、罹災民の更生のためには、われわれのとつた措置はきわめて
次に、具体的な問題といたしましては、各種復旧事業費について国庫補助率の引上げ、国庫助成に伴う事務の簡素化と概算支給、平衡交付金の増額、代替農作物等について農家に対する資金の融通措置、住宅復旧のための融資限度の引上げ、その他多数ありますが、これらの内容につきましては説明を省略いたしまして、特に重要な問題について二、三申し述べたいと思います。
また昨年度内に発生を予想される被害の分として、新たに百億円の経費を準備しておることなど、戦災復興五個年計画とともに、わが政府が、わが国の各種復旧事業について地方の要望に深い関心を拂つておる証左であつて、特に意を強くするところであるが、この点は、その性質にかんがみ、事業分量を増加する処置等を考慮して、さらに一段と努力をしてもらわなければならぬと思うものであります。